韓国「日本少女像対立、出口戦略...安倍首相、外遊終え最終決定に」

★2017.1.14

韓国「日本少女像対立、出口戦略...安倍首相、外遊終え最終決定に」

"駐韓大使帰任、17日以降、展望"…長期化避けた、決められていた手順

(東京=連合ニュース)

日本政府が釜山(プサン)総領事館の前に慰安婦少女像が設置されたことに対する抗議の表示と過ぎた9日に一時帰国させた在韓日本大使の帰任の時期を来週に検討することにしたのは、決められていた手順という分析が提起されている。

安倍晋三(日本首相は今月12日から5泊6日の日程でフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムなど4ヵ国を訪問した後、17日に帰国する予定だ。

このために安倍首相が帰国した後に、長嶺安政(長嶺安政)駐韓日本大使などの帰任が行われるという予測が以前から提起されてきた。

時事通信は"長峰大使の帰任が17日以降になる見通し"だとし、安倍首相が岸田文雄外相などと議論して時期を最終判断すると14日報道した。

政府と与党内では長峰大使などの一時帰国が長期化する場合、問題解決に役立たないだろうという見解が多いと通信は伝えた。

13日、自民党の二階俊博幹事長と会った外務省幹部は長峰大使を韓国に早期に帰らせる案を明らかにしたという。

二階幹事長も、その後TBS番組収録で"短期間に解決することが第一の目標"だとし、"友好的な日韓関係を作っていく努力が必要である"と話した。

しかし、日本は昨年12月30日、釜山(プサン)総領事館の前に少女像が設置されて以降、安倍首相をはじめ、強硬対応で一貫して韓国を圧迫してきた。

少女の銅像が設置された当日から政府と与党関係者などが全方位的に韓国政府に遺憾を表明し、少女像撤去を要求した。

安倍首相は今月8日に放送されたNHK番組で、韓日間の慰安婦の合意によって、10億円のお金を出したと強調した後、"韓国側がまともに誠意を見せなければならない"、'国家の信用問題'を言及したりもした。

長峰駐韓日本大使は翌日日本に一時帰国した後は、韓日関係が過度に悪化してはならない、という慎重論が徐々に提起され、日本政府は後続対応を模索するという予測された。

外交的には20日に発足するドナルド・トランプ米次期政権との関係の強化をはじめ、懸案が山積したうえ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する共同対応などは、韓国との協調が切実なだけに、少女の銅像問題を巡る対立継続が長期的には安倍首相にも負担になるしかない。

このような中、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は、先週13日、国会外交統一委員会で"政府は、少女像の設置を反対しているわけではない。ただ、場所の問題については知恵を集めてみる必要がある"、"国際社会では外交公館や領事公館前にこのような施設物や造形物を設置することに望ましくないというのが一般的な立場"と明らかにした。

共同通信は"このような韓国側の態度も(日本政府が)考慮したものとみられる"と伝えた。

共同通信はしかし、"日本政府内では、在韓大使などの早期帰国に異議もあり、韓国側で問題解決に逆行する発言や対応があれば帰任の時期が見送られる可能性もある"と付け加えた。

岸田外相が13日、韓中日首脳会議について"少女像問題と関連付けを計画はない"、引き続き推進する意思を表明したのも、北朝鮮の対応と自由貿易協定(FTA)交渉など3カ国間の課題が山積しているためだと、産経新聞は分析した。